欧州販売会社をどの国に置くか|オランダ・ドイツ・イギリスを輸入・設立・税金で比較|欧州販売会社設立ガイド第2章

概要
欧州に販売会社(現地法人)をつくるとき、オランダ・ドイツ・イギリスのどこに置くかで何が変わるのかを比べます。比べるのは、通関の回数、設立の手続きと資本金、輸入時のVATの支払い、法人税の4つです。
- この記事の読者:欧州に販売会社をつくろうとしていて、どの国に置くかを検討している会社と、EUとイギリスの両方に顧客がいる会社です。
- 通関の回数は商品の動きで変わる:イギリスはEUの外にあります。イギリスの倉庫に在庫を置き、そこからEUの顧客に送ると、そのたびにEU側で輸入の申告が必要です。工場からEUの顧客へ直接送る場合は、現地法人がどの国にあっても、通関はEUに入るときの1回です。
- 設立の手続きと資本金:オランダとドイツは公証人を通して設立し、最低資本金はオランダが0.01ユーロ、ドイツが25,000ユーロです。イギリスは公証人を通さず、オンラインで登録できます。
- 輸入時のVATの支払い:オランダとイギリスは、制度を使えば、輸入のときにVATを現金で払う必要がありません。ドイツは現金で払う必要がありますが、支払いを輸入した月の翌々月26日まで遅らせることができ、払ったVATは後のVAT申告で取り戻します。
- 法人税(計算例):利益が100万ユーロの場合、法人税はオランダ約24.4万、イギリス25万、ドイツ(デュッセルドルフ)約31.2万ユーロです。
1この記事が答える2つの悩み
| 読者 | よくある悩み |
|---|---|
| 欧州に販売会社をつくろうとしていて、どの国に置くかを検討している会社 | オランダ・ドイツ・イギリスで何が違うのか。何を比べて決めればよいか。税率だけで決めてよいか |
| EUとイギリスの両方に顧客がいる会社 | EUの国とイギリスのどちらに置くと、顧客に売るときの通関がどう変わるか |
欧州の拠点をオランダ・ドイツ・イギリスのどこに置くかは、当事務所によく寄せられる質問です。そこでこの記事では、この3か国を比べます。
2この記事の前提と、比べる4つの点
この記事では、製品は日本や中国など欧州の外の工場でつくり、欧州の現地法人が日本の本社(またはグループの工場の会社)から製品を仕入れて、欧州の顧客に売る形を前提にします。欧州に工場がないため、製品は欧州の外から入ってきます。この前提で、置く国によって差が出るのは次の4つの点です。
- 通関の回数:イギリスはEUの外にあるため、在庫を置く倉庫と顧客がEUとイギリスのどちらにあるかで、輸入の申告をする回数が変わります。
- 設立の手続きと資本金:公証人を通すかどうかと、最低資本金が違います。
- 輸入時のVATの支払い:輸入のときにVATを現金で払う必要があるかどうかが違います。
- 法人税:税率の決まり方が違い、ドイツは市町村によっても変わります。
3通関の回数:商品がどこを通るかで決まる
通関の回数は、帳簿の上の売買の流れではなく、商品が実際にどこを通るかで決まります。EUの国々は、EUの外から入ってくる商品に同じ関税率をかけ、EUの中では関税をかけません。一度EUのどこかで通関した商品は、その後はEUの中を自由に動かせます。
イギリスは2020年末でEUの関税の仕組みから抜けました。2021年1月からは、イギリス(北アイルランドを除く)からEUに送る商品は、EUの外から入ってくる商品と同じ扱いになり、EU側で輸入の申告と関税・VATの手続きが必要です。
商品の流れは2つの形がある
現地法人を通して売る場合でも、商品の流れには、工場から顧客へ直接送る形と、現地法人の倉庫にいったん在庫を置く形があります。通関の回数は次のように変わります。
| 商品の流れ | 商品の動き | EUの顧客に売るときの通関 |
|---|---|---|
| 工場から直接送る | 日本・中国の工場から、EUの顧客へ直接運ぶ。売買は、本社から現地法人、現地法人から顧客へと進む | 現地法人がどの国にあっても、EUに入るときの1回 |
| 倉庫に在庫を置く | 工場から現地法人の倉庫に運び、在庫として置いてから顧客に送る | EUの国の倉庫なら、EUに入るときの1回。イギリスの倉庫なら、イギリスに入るときとEUに入るときの2回 |
例えば、イギリスの現地法人が売り手でも、商品を日本の工場からオランダの顧客へ直接送るなら、通関はEUに入るときの1回で、イギリスでの通関はありません。ただし、EUで輸入の申告をするには、原則としてEUの中に拠点が必要です。そのため、だれがEU側で輸入の手続きをするか(顧客が行うか、EUの通関業者に頼むかなど)を、取引の条件で決めておく必要があります。
通関の回数に国による差が出るのは、在庫を倉庫に置く場合です。次の図は、その場合を示しています。
例:倉庫に在庫を置き、顧客がドイツ・フランス・イギリスにいる場合
次の表は、考え方をわかりやすくするための例です。欧州の外の工場から製品を現地法人の倉庫に送り、そこから各国の顧客に届けるものとします。
| 顧客 | オランダかドイツの倉庫から送る場合 | イギリスの倉庫から送る場合 |
|---|---|---|
| ドイツ・フランス | EUに入るときの通関の1回 | イギリスに入るときと、EUに入るときの2回 |
| イギリス | EUに入るときと、イギリスに入るときの2回 | イギリスに入るときの通関の1回 |
倉庫に在庫を置き、EUとイギリスの両方に顧客がいる場合は、どちらに倉庫を置いても、もう一方の顧客に送るたびに輸入の申告が必要になります。そのため、商品を直接送るか在庫を置くか、売上の多くがEUとイギリスのどちらにあるか、そして今後どちらで売上を伸ばしていきたいかが、国を選ぶ出発点になります。
4設立の手続きと資本金
オランダとドイツは公証人を通して設立し、イギリスは公証人を通さずに登録できます。最低資本金も、3か国で違います。
| オランダ | ドイツ | イギリス | |
|---|---|---|---|
| 会社の形 | BV(非上場の株式会社) | GmbH(有限会社) | Ltd(非上場の株式会社) |
| 設立の手続き | 公証人が設立の証書をつくり、商業登記まで行う | 公証人が定款を認証し、商業登記に申請する | 会社登記所(Companies House)にオンラインで登録する。手数料100ポンド。取締役などの本人確認が必要 |
| 最低資本金 | 0.01ユーロ | 25,000ユーロ | 決まりはない(株主は1株以上を持つ) |
設立の手間や資本金の差は、設立のときにかかるものです。国を選ぶときは、この後の輸入時のVATや法人税と合わせて考えます。
5輸入時のVATの支払い
オランダとイギリスは、制度を使えば、輸入のときにVATを現金で払う必要がありません。ドイツは現金で払う必要がありますが、支払いを後ろにずらすことができます。
欧州の外から製品を輸入すると、関税とは別に輸入時のVAT(オランダ21%、ドイツ19%、イギリス20%の標準税率)がかかります。何の制度も使わないと、輸入のたびに税関でVATを払い、後のVAT申告で取り戻す(差し引く)ことになります。3か国には、この支払いの負担を軽くする制度があります。
| オランダ | ドイツ | イギリス | |
|---|---|---|---|
| 使う制度 | Article 23の許可 | 税関の支払い猶予(輸入時のVAT用の口座) | 輸入時のVATを申告書で処理する制度 |
| 輸入時の現金の支払い | なし。VAT申告書に記載し、同じ申告書で差し引く | あり。輸入した月の分をまとめて、翌々月26日に払う。払ったVATは、VAT申告で差し引いて取り戻す | なし。VAT申告書に記載し、同じ申告書で差し引く |
| 事前の手続き | 税務当局に許可を申請する | 税関に支払い猶予を申請する | VAT登録だけ。事前の承認は不要 |
VATは最終的に取り戻せる税金なので、どの国でも会社の負担にはなりません。違うのは、輸入のときに現金が出ていくかどうかです。オランダの数字の動きは、オランダの輸入VATとArticle 23の解説記事で説明しています。
6法人税:税率と計算例
法人税の税率は、オランダは利益の額で2段階、イギリスは原則25%、ドイツは国の税と市町村の税の合計です。2026年の税率は次のとおりです。
| 国 | 税率(2026年) |
|---|---|
| オランダ | 利益20万ユーロまでの部分は19%、それを超える部分は25.8% |
| ドイツ | 国の法人税15%に連帯付加税(法人税の5.5%)を加えて15.825%。これに市町村の営業税がかかる(税率は市町村ごとに違い、デュッセルドルフは15.4%) |
| イギリス | 原則25%(利益が小さい場合は低い税率がある) |
計算例:利益100万ユーロの現地法人
次の表は、課税所得を100万ユーロとした計算例です。加算・減算、繰越欠損金、優遇措置はないものとし、ドイツはデュッセルドルフに置くものとします。イギリスは25%の税率をそのまま当てはめています。
| 国 | 計算 | 法人税(利益に対する割合) |
|---|---|---|
| オランダ | 20万×19%+80万×25.8% | 約24.4万ユーロ(24.4%) |
| イギリス | 100万×25% | 25万ユーロ(25.0%) |
| ドイツ | 100万×15.825%+100万×15.4% | 約31.2万ユーロ(31.2%) |
ただし、法人税の額は税率だけで決まるわけではありません。現地法人の利益の水準そのものが、本社から仕入れる価格(グループ内の取引価格)の決め方で大きく変わります。
7駐在員の社会保険
日本から駐在員を送る場合、日本と現地の両方で社会保険料を払う「二重払い」を防ぐ社会保障協定は、3か国とも日本との間で発効しています。ただし、協定の対象になる制度の範囲は国によって違います。
8まとめ
4つの点を、どんな会社で差が大きくなるかと合わせてまとめます。どの点を重く見るかは、商品の流れ、顧客の場所、欧州でどこを伸ばしていきたいかによって変わります。
| 比べる点 | 差が大きくなる会社 | 3か国の違い |
|---|---|---|
| 通関の回数 | 倉庫に在庫を置き、EUとイギリスの両方に顧客がいる会社 | 工場から直接送るなら差はない。イギリスの倉庫からEUの顧客に送ると、2回目の通関が必要 |
| 設立の手続きと資本金 | 少ない資本で早く始めたい会社 | オランダ・ドイツは公証人を通す。最低資本金はオランダ0.01ユーロ、ドイツ25,000ユーロ。イギリスはオンラインで登録 |
| 輸入時のVAT | 輸入の金額が大きい会社 | オランダ・イギリスは制度を使えば輸入時の現金の支払いなし。ドイツは翌々月26日に払い、VAT申告で取り戻す |
| 法人税 | 利益が大きく出る見込みの会社 | 利益100万ユーロの計算例で、オランダ約24.4万、イギリス25万、ドイツ(デュッセルドルフ)約31.2万ユーロ |
9よくある質問
- イギリスの現地法人を通して売る場合も、日本の工場からEUの顧客へ直接送れば、通関は1回ですか?
- 1回です。通関の回数は、帳簿の上の売買ではなく、商品が実際にどこを通るかで決まります。商品がイギリスを通らずにEUへ直接入るなら、通関はEUに入るときの1回です。ただし、だれがEU側で輸入の手続きをするかを、取引の条件で決めておく必要があります。
- EUとイギリスの両方に顧客がいます。どちらに倉庫を置いても、通関は増えますか?
- 倉庫に在庫を置く場合は増えます。EUの倉庫からイギリスの顧客に送るたびに、またはイギリスの倉庫からEUの顧客に送るたびに、相手側で輸入の申告と関税・VATの手続きが必要です。工場から顧客へ直接送るなら、通関は顧客の国に入るときの1回です。
- イギリスでは、公証人なしで会社をつくれますか?
- つくれます。イギリスの会社(Ltd)は、会社登記所(Companies House)にオンラインで登録して設立できます。手数料は100ポンドで、取締役などの本人確認が必要です。
- ドイツで会社をつくるには、資本金はいくら必要ですか?
- 25,000ユーロ以上です。ドイツの有限会社(GmbH)の最低資本金は25,000ユーロと決まっています。
- 輸入時のVATを、現金で払う必要はありますか?
- 国によって違います。オランダはArticle 23の許可、イギリスはVAT登録があれば、輸入時に現金で払う必要はありません。ドイツは現金で払いますが、税関の支払い猶予を受ければ、輸入した月の翌々月26日にまとめて払い、払ったVATは後のVAT申告で取り戻します。
オランダでの会計・税務についてお困りごとはありませんか?
無料相談はこちら →出典・参考
- EUR-Lex「Regulation (EU) No 952/2013(Union Customs Code)」第170条
- Council of the EU「The EU customs union」
- GOV.UK「Tariffs on goods imported into the UK」
- GOV.UK「Goods moved between Great Britain and the EU from 1 January 2021」
- GOV.UK「Export goods from the UK: step by step」
- Business.gov.nl「Private limited company (BV) in the Netherlands」
- GmbHG §2、§5、§7
- Companies House「Companies House fees」
- GOV.UK「Register a company online」
- GOV.UK「Register your company」
- GOV.UK「Register a private or public company (IN01)」
- GOV.UK「Set up a private limited company: Choose your shareholders」
- Companies House「Incorporation and names」
- Belastingdienst「Tarieven en vrijstellingen」
- UStG §12、§15、§21
- GOV.UK「VAT rates」
- Belastingdienst「Vergunning artikel 23 aanvragen」
- GOV.UK「Check when you can account for import VAT on your VAT Return」
- Zoll「Mit Zahlungserleichterung (Zahlungsaufschub)」
- Belastingdienst「Tarieven voor de vennootschapsbelasting」
- KStG §23
- SolzG 1995 §4
- GewStG §11、§16
- Landeshauptstadt Düsseldorf「Gewerbesteuer」
- GOV.UK「Corporation Tax rates and reliefs」
- GOV.UK「Marginal Relief for Corporation Tax」
- 日本年金機構「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」
