スウェーデン税務庁(Skatteverket)は、申告代理人(deklarationsombud、納税者に代わり電子申告等を行うことを認可された代理人)制度について、不正目的での悪用事例が確認されたことを受け、審査を厳格化すると公表した。

• 対象：スウェーデンで申告代理人として承認申請中、または既に承認を受けている個人・法人、および申告代理人に申告実務を委託している事業者。
• 内容：申告代理人として承認されるには、破産手続中でないこと、営業禁止処分を受けていないこと等に加え、知識・経験、過去の経済犯罪歴、税務申告における誠実性、連絡可能性等の適性審査基準を満たす必要がある。承認の却下・取消しの際は、申告代理人・納税義務者の双方に判断根拠が開示され、意見陳述の機会が与えられる。
• 位置づけ：審査厳格化の結果、新規承認申請の却下件数および既存承認の取消し件数が増加する見込み。2025年には約60件の申告代理人承認が取り消され、約6,000件の個人・法人がその影響を受けた。