ポーランド財務省は2026年7月21日、閣議(Rada Ministrów)がVAT法改正案を承認したと発表した。輸出入時の手続き負担を軽減し、EU関税制度の変更にも対応する内容で、法律公布から14日後に施行予定。

• 輸入時の簡素化:簡易申告(輸入VATの申告納付一体化)を利用する際、これまで必要だったVAT課税事業者である旨の税関への証明書提出が不要に。税務当局側でステータスを確認する運用に変更。
• 電子申告の一本化:集中通関(odprawa scentralizowana)による輸入申告について、電子形式での提出のみに一本化。
• 輸出VATゼロ税率の証明緩和:EU域外への輸出を証明する書類の種類を拡大し、単一の特定書類に限定しない代替的な証拠でもVATゼロ税率適用の根拠として認める。
• 少額輸入(150ユーロ以下)への対応:EUの関税規則改正を踏まえ、150ユーロ以下の輸入貨物についても簡易VAT課税ルールを引き続き利用可能に。また個人間の少額輸入VAT免税を、ポーランド居住者宛てに限らずEU域内の他加盟国居住者宛ての発送にも適用拡大(EU司法裁判所判決への対応)。