ポーランド財務省、2027年からのCIT税率引き上げとPIT累進税率見直しを含む税制改正方針を公表
PLポーランド
2026.08.19掲載: 2026.08.22
ポーランド財務省、2027年からのCIT税率引き上げとPIT累進税率見直しを含む税制改正方針を公表
概要
ポーランド政府は、2027年からの税制改正方針を発表した。個人所得税(PIT)の累進課税の税率区分見直しに加え、年間売上高5,000万ユーロ超の法人および税務上のグループ企業を対象に、法人税(CIT)の基本税率を19%から22%に引き上げる方針が示された。
- PIT税率区分見直し:2027年から第1段階の税率区分の上限を13万ズロチに引き上げ、13万〜15万ズロチの所得区分に新たに24%の中間税率を導入。15万ズロチ超の部分は32%課税とする。
- CIT税率引き上げ:年間売上高5,000万ユーロを超える法人および税務上のグループ企業(podatkowe grupy kapitałowe)を対象に、CITの基本税率を19%から22%に引き上げる方針。
- その他の改正:連帯課徴金(danina solidarnościowa)の税率引き上げ、みなし課税(ryczałt od przychodów ewidencjonowanych)や知的財産優遇税制(IP BOX)の見直しも合わせて検討されている。
- 位置づけ:首相および財務・経済相による記者会見での方針発表であり、今後法案化・国会審議を経て正式に確定する見込み。
実務メモ
背景:ポーランド政府は、中間層の税負担軽減と歳入確保の両立を掲げ、PITの累進税率区分の見直しと大企業向けCIT増税を組み合わせた税制改正パッケージを打ち出した。
実務への一言:ポーランドに現地法人を有し年間売上高が5,000万ユーロに近い、またはこれを超える日系企業グループは、2027年からのCIT税率引き上げが自社の税務上のグループ区分に及ぼす影響を早めに試算しておくことが望ましい。
| 国・地域 | ポーランド |
| 発信機関 | ポーランド財務省 |
| トピック | 税務 |
| 公開日 | 2026.08.19 |
