オランダ税務当局、法人税の延滞税率過大計算に対する是正（還付）を開始

2026年7月25日2026年7月28日

NLBelastingdienst

確定・施行税務

2026.07.01掲載: 2026.07.01

概要

オランダ税務当局（Belastingdienst）は、法人税（vennootschapsbelasting）の一部の更正処分について、適用していた延滞税率（belastingrente）が高すぎたとして、税額の是正を2026年7月1日から開始した。

背景：最高裁判所（Hoge Raad）は2026年1月16日の判決で、法人税に適用される延滞税率の設定が高すぎたと判断。税務当局は2026年2月25日付で集団的決定（集団不服申立て、massaal bezwaar）を行い、当該不服申立てを認めた
対象：①期限内に不服申立てを行い、集団不服申立ての対象とされた更正処分（暫定賦課の見直し請求等を含む）、②2026年1月16日～2月14日付で発行され、最高裁判決後も旧税率のまま延滞税が計算されていた更正処分
実施方法：2026年2月25日の集団決定から6か月以内（2026年8月頃まで）に順次是正を実施。まず本賦課決定から着手し、その後他の賦課決定種別・延滞税の減額処理を行う段階的対応
実務への影響：対象期間にオランダ子会社が法人税更正処分を受けており延滞税が課された場合、還付・減額の対象となっている可能性がある

実務メモ

背景：オランダでは法人税の更正処分に伴い延滞税（belastingrente）が課されるが、その税率設定を巡り最高裁で争われ、税務当局側の敗訴が確定。今回はその是正実務の開始案内。

ポイント：対象は主に、期限内に不服申立てを行った企業、および2026年1月16日～2月14日発行の更正処分。該当するかどうかは個社の賦課状況によるため、オランダ子会社を持つ場合は現地税務顧問等を通じて確認するのが確実。

実務への一言：自動的な是正の対象とならないケースもあり得るため、該当しそうな場合は現地の顧問先やBelastingdienstへの照会を通じて対応状況を確認しておくと安心です。