イタリア国税庁（Agenzia delle Entrate）は2026年9月11日、単純会社（Società semplice）を第三セクター事業体である財団法人（Fondazione Ente del Terzo Settore）に吸収合併する組織再編について、直接税・VAT・登記税・抵当税・固定資産税上の取扱いを示した事前照会（interpello）回答第171号を公表した。

• 対象：法人格・法的性質の異なる主体間（民法上の単純会社と第三セクター事業体）で組織再編（合併）を検討する事業者・非営利団体。
• 内容：所得税法（TUIR）第67条および第三セクター法（2017年立法命令117号）第82条第3項に基づく、直接税・VAT・各種登記関連税の適用関係を明確化。
• 位置づけ：個別の納税者からの事前照会に対する国税庁の公式回答であり、同種の事案における実務上の指針として参照される。
• 関連性：国税庁は近年、MLBO（レバレッジド・バイアウトを伴う合併）等の組織再編に関する事前照会回答も継続的に公表しており、組織再編税制全般の解釈動向を示すものの一つ。