イタリア国税庁は2026年8月12日から14日にかけて、レバレッジド・バイアウトや組織再編に伴う繰越欠損金の使用制限規定について、その不適用が認められる要件を明確化する個別回答を3件公表した。M&Aストラクチャリングの実務判断に直結する内容である。

• 対象規定：組織再編等に伴い繰越欠損金の使用が制限される規定について、一定要件を満たす場合に不適用となる範囲が論点となっている。
• 公表された回答：8月12日付のrisposta第160号、8月14日付の第161号・第162号の計3件が公表された。
• 実務的意義：いずれもレバレッジド・バイアウトや組織再編を伴う具体的な事案について、国税庁が制限規定の不適用要件を個別に判断したものである。
• 活用の視点：個別回答自体は当該納税者にのみ効力を持つが、国税庁の判断基準を読み取る実務上の参考資料として広く活用される。