イタリア国税庁（Agenzia delle Entrate）は2026年8月6日、税務改革により再編された「協調的税務コンプライアンス制度（adempimento collaborativo、いわゆる税務コーポレートガバナンス協調プログラム）」の全体像と実務上の論点を整理した通達（circolare n.6）を公表した。

• 対象：協調的税務コンプライアンス制度への参加を検討する、または既に参加している法人。
• 内容：制度参加が認められる対象法人の範囲拡大、税務リスク管理体制（Tax Control Framework）の認証制度化、参加企業への優遇措置の拡充、当局との事前相談の新たな枠組みなど、税務改革による制度変更点をQ&A形式で解説。
• 位置づけ：制度に参加する企業団体・実務家団体との対話を踏まえ、適用上の疑義に回答する形で国税庁がまとめた公式見解であり、今後の制度運用の指針となる。
• 留意点：参加要件・手続きの詳細は通達本文（circolare n.6/2026）で個別に確認する必要がある。