伊会計基準審議会(OIC)、清算貸借対照表に関する新会計基準「OIC第5号」を公表 ─ 2027年度から適用、2026年度への早期適用も可能

ITイタリア
確定・施行 会計基準
2026.07.16掲載: 2026.08.01

伊会計基準審議会(OIC)、清算貸借対照表に関する新会計基準「OIC第5号」を公表 ─ 2027年度から適用、2026年度への早期適用も可能

概要

イタリア会計基準審議会(OIC)は2026年7月16日、企業清算時の財務諸表の作成方法を定める会計基準「OIC第5号(清算貸借対照表)」の改訂版を公表した。実務上の課題や実証調査の結果を踏まえたもので、資産評価方法の見直しや財務諸表様式の簡素化を図る内容となっている。

  • 対象:解散・清算手続に入ったイタリア国内企業(現地子会社を含む)の清算貸借対照表・清算損益計算書
  • 資産評価:原則は取得原価と処分見込価額のいずれか低い額での評価を維持しつつ、一定の条件下では処分見込価額での評価も認める
  • 簡素化:清算費用引当金の見積りを不要とし、清算目的により適合した財務諸表様式に改訂
  • 適用時期:2027年度から強制適用。2026年度の財務諸表への早期適用も可能

実務メモ

背景:従来のOIC第5号は、清算手続中の企業に通常の継続企業(ゴーイングコンサーン)を前提とした会計処理との整合性の面で実務上の課題が指摘されていた。今回の改訂は、これまでの適用実務や実証調査の結果を踏まえたものである。

ポイント:資産の評価基準・財務諸表様式が見直され、清算目的に即した情報開示が可能になる一方、清算費用引当金の見積りが不要となるなど、実務負担の軽減も図られている。

実務への一言:イタリア子会社の清算・撤退を検討している、または既に清算手続中の日系企業グループは、2026年度決算での早期適用の可否を含め、現地会計士とともに新基準の適用要否・影響を確認することを推奨する。

一次情報を見る(原文)↗
国・地域イタリア
発信機関イタリア会計基準審議会(OIC)
トピック会計基準
公開日2026年7月16日
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