IFRS財団、「中小企業向けIFRS会計基準」教育モジュール第29号「法人所得税」を公表

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ガイダンス 会計基準
2026.08.06掲載: 2026.08.07

IFRS財団、「中小企業向けIFRS会計基準」の教育モジュール第29号「法人所得税」を公表

概要

IFRS財団は2026年8月6日、「中小企業向けIFRS会計基準(IFRS for SMEs Accounting Standard)」第3版の適用を支援する教育モジュールの一つとして、セクション29「法人所得税」に関するモジュール第29号を公表した。

  • 対象:中小企業向けIFRS会計基準を適用する(または適用を検討する)非上場企業、およびその財務諸表作成担当者。
  • 内容:非課税収益や損金不算入費用の取扱い、会計上の減価償却と税務上の減価償却の差異など、法人所得税・繰延税金の会計処理を具体例とともに解説する教育資料。
  • 位置づけ:2025年に公表された中小企業向けIFRS会計基準第3版の実務適用を後押しするため順次公表されている教育モジュール群の一つで、これまでに複数セクションの教材が公開済み。
  • 留意点:教育モジュールはIFRS財団の見解を示すものであり、基準本文そのものを変更するものではない。
実務メモ

背景:中小企業向けIFRS会計基準は、上場企業向けの完全版IFRSに比べて開示・認識規定が簡素化されており、非上場の中堅・中小企業グループで採用例が増えている。第3版への移行に伴い、IFRS財団は各セクションの解説教材を順次公表している。

実務への一言:日系企業のうち、進出先で中小企業向けIFRS会計基準の適用を検討する非上場子会社については、繰延税金資産・負債の認識や税務上・会計上の差異の把握方法について、今回のモジュールを参考資料として確認しておくとよい。

一次情報を見る
国・地域IFRS(国際)
発信機関IFRS財団
トピック会計基準
公開日2026.08.06
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