IASB、IFRS第16号「リース」のPIRを完了 ─ IFRS第18号改訂で税金費用の表示明確化へ
IFRSIASB
2026.07.22掲載: 2026.08.01
IASB、IFRS第16号「リース」のPIRを完了 ─ IFRS第18号改訂で税金費用の表示明確化へ
概要
国際会計基準審議会（IASB）は2026年7月22日の会議で、IFRS第16号「リース」の適用後レビュー（PIR）に関する審議を完了し、同基準はおおむね意図通り機能していると結論づけた。あわせて、IFRS第18号「財務諸表の表示及び開示」について、特定の税金費用の損益計算書上の表示を明確化する改訂を提案する方針で合意した。
- IFRS16のPIR結果：リース情報の透明性・比較可能性は改善されたとの評価で一致し、抜本的な見直しは行わない方針
- 運用負担への対応：一部の要求事項の運用コストに関する意見を踏まえ、軽微な明確化を今後検討
- IFRS18改訂：特定の税金費用（specific tax charges）の表示区分を明確化する改訂を正式に提案する方針で合意。今後公開草案（ED）を公表予定
- 適用時期：IFRS18自体は2027年1月1日以後開始事業年度から適用予定であり、今回の改訂もこれに関連する形で整理される見込み
実務メモ
背景：IFRS16は2019年発効の基準で、発効から5年を経てIASBが定期的に行う適用後レビュー（PIR）の対象となっていた。IFRS18は2024年に公表された新しい財務諸表表示基準で、2027年1月1日以後開始する事業年度から強制適用される。
ポイント：IFRS16の抜本改正は見送られたため、現行のリース会計処理（使用権資産・リース負債の計上等）を大きく変更する必要はない。一方、IFRS18移行に伴う税金費用の表示区分の明確化は、2027年度からの適用に向けて公開草案の内容を確認しておく必要がある。
実務への一言：オランダ等でIFRSを任意適用またはグループ方針で採用している日系子会社は、IFRS18移行プロジェクトの中で、法人所得税以外の税金費用（源泉税等）の表示区分について、今後公表される公開草案の内容を経理・監査人と共有しておくとよい。
| 国・地域 | IFRS（国際会計基準） |
| 発信機関 | IASB (International Accounting Standards Board) |
| トピック | 会計基準 |
| 公開日 | 2026年7月22日 |