IASB、IAS第28号における公正価値オプションの適用範囲を明確化する改訂を公表
IFRSIASB
2026年6月26日掲載: 2026.06.26
IASB、IAS第28号における公正価値オプションの適用範囲を明確化する改訂を公表
概要
国際会計基準審議会（IASB）は、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」における公正価値オプションの適用対象を明確化する、限定的な改訂を公表した。
- 背景：IFRS第18号（財務諸表の表示及び開示）の適用準備が進む中、同基準とIAS28の公正価値オプションとの関係について解釈の相違が生じていた
- 内容：公正価値オプションを適用できる関連会社・共同支配企業投資の範囲を明確化。既存実務への影響を避けるため意図的に限定的な範囲にとどめている
- 適用時期：企業がIFRS第18号を初めて適用する時点から適用
- 実務への影響：関連会社・JV投資について公正価値オプションを適用中（または検討中）の欧州子会社は、IFRS18の適用準備と合わせて対象範囲の確認が必要
実務メモ
背景：IFRS第18号は損益計算書の表示区分を再編する新基準で、適用が本格化しつつある。適用準備の過程で、IAS28の公正価値オプションとの相互作用について実務上の解釈が分かれていたことが、今回の改訂の発端。
ポイント：改訂は意図的に限定的な範囲にとどめられており、既存の実務や他のIFRS基準への影響を生じさせない設計。適用はIFRS第18号の初度適用時点から。
実務への一言：関連会社・JV投資でIFRSの公正価値オプションを使っている（または検討している）欧州子会社があれば、IFRS18の適用準備と合わせて対象範囲を確認しておくとよさそうです。
| 国・地域 | 国際基準（IASB） |
| 発信機関 | International Accounting Standards Board (IASB) |
| トピック | 会計基準 |
| 公開日 | 2026年6月26日 |