IFRIC、IFRS第18号における費用の「混合表示」の要否に関する暫定アジェンダ決定を公表

2026年7月25日2026年7月28日

IFRSIFRIC

草案・パブコメ会計基準

2026.06.17掲載: 2026.06.17

概要

IFRS解釈指針委員会（IFRIC）は2026年6月の会合で、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」に基づく費用の表示方法に関する複数の論点を審議し、損益計算書における「性質別」「機能別」を組み合わせた「混合表示」の要否等について暫定アジェンダ決定を公表した。

対象：IFRS第18号を適用するすべての企業（2027年1月1日以後開始する事業年度から強制適用、早期適用可）
混合表示：損益計算書の営業費用区分において、最も有用な要約情報を提供する場合には、性質別・機能別を組み合わせた「混合表示」の採用が求められると確認
同一性質の費用の分割表示：同一性質の費用について、一部を機能別科目に、残りを性質別科目に分けて表示することも許容（各科目にどの費用が含まれるかを明確にラベル表示する必要あり）
ステータス：上記はあくまで暫定決定であり、正式な最終化前に一般からのコメントを募集中（2026年9月9日締切）

実務メモ

背景：IFRS第18号は2024年4月公表の新基準で、損益計算書における費用の表示方法を大幅に見直す内容を含む（2027年1月1日以後開始事業年度から強制適用）。IFRICは同基準の適用に関して寄せられた質問に対し、暫定アジェンダ決定という形で解釈指針を順次公表している。

ポイント：欧州子会社がIFRSで財務諸表を作成している、または将来IFRS移行を検討している日系企業グループにとって、IFRS第18号への移行準備（特に損益計算書の表示方針の設計）に直接関わる論点。

実務への一言：IFRS第18号の適用開始まで時間があるように見えても、表示方針の設計や比較情報の準備には相応の期間を要するため、早期に本社・監査人と方針を協議しておくことが望ましい。