アイルランド歳入庁、VATモダナイゼーション（電子インボイス義務化）に関する2026年版実施方針を公表

2026年10月24日

IEアイルランド

草案・パブコメ VAT

2026.10.22掲載: 2026.10.24

概要

アイルランド歳入庁は、ViDA（VAT in the Digital Age）対応としての電子インボイス義務化を含む「VATモダナイゼーション」について、2026年財政法案（第2号）の内容を踏まえた2026年版実施方針を公表した。

対象：アイルランドでVAT登録を行う全事業者（段階的に対象が拡大）。
内容：2026年財政法案（第2号、10月19日公表）により付加価値税統合法（2010年）を改正し、電子インボイス義務化の法的根拠を整備。歳入庁は解説資料及び電子インボイス・ハブ（診断ツール含む）を公開し、2027年1月より国家Peppol機関（現：政府調達局）を自ら担う方針も明らかにした。
位置づけ：2025年10月時点の段階的導入スケジュール（第1段階2028年11月／第2段階2029年11月／第3段階2030年7月）自体に変更はなく、法制化・実務ガイダンスの第一段階が進展したもの。詳細な技術仕様を定める規則案は今後変更の可能性がある。

実務メモ

背景：アイルランドはEUのViDA（VAT in the Digital Age）対応として、大企業の国内B2B取引を対象に2028年11月から電子インボイス発行・リアルタイムデータ報告を義務化し、段階的に対象を拡大する計画を進めている。

実務への一言：アイルランドに拠点を持ち、VAT登録事業者約2,400社の第1段階対象に該当しうる日系企業グループは、2028年11月の義務化開始に向けて、請求プロセスの見直しやPeppol対応ソリューションの選定を早期に検討することが望ましい。