アイルランド歳入庁(Revenue)は、VATモダナイゼーション・プログラム第1フェーズの対象となる「大規模法人(large corporates)」の範囲を確定したと公表した。本プログラムはEUのVAT in the Digital Age(ViDA)構想に対応するもの。

• 対象：Revenue内のLarge Corporates Divisionが管轄する、VAT登録済みの大規模法人。今後数週間以内に個別通知が予定されている。
• 内容：2028年11月1日より、対象法人は国内B2B取引について構造化電子インボイス(欧州規格EN16931準拠、XML等)の発行とRevenueへの一部データ報告が義務化。同日以降、アイルランド国内の全事業者が構造化eインボイスを受領できる体制整備が必要(PDF・スキャン文書等の非構造化形式は不可)。
• 位置づけ：2025年10月公表の「アイルランドにおけるeインボイス実装計画」に基づく第1フェーズ。対象外の中小規模事業者も、2030年7月以降のEU域内クロスボーダー取引への適用拡大を見据えた準備が望ましい。