背景：ハンガリーは近年、医薬品・医療関連品目のVAT負担軽減を通じた家計支援策を段階的に導入しており、今回の処方箋医薬品のVATゼロ税率化もその一環である。ゼロ税率は非課税（免税）とは異なり、仕入税額控除を維持したまま売上側の税率のみをゼロにする制度である点に留意が必要。

実務への一言：ハンガリーで医薬品の製造・卸売・小売（薬局運営を含む）を行う日系企業は、2026年9月1日からの税率変更に対応するため、請求書発行システム・POSシステムの税率マスタ更新、既存契約における価格表示（税込・税抜）の見直しを速やかに行う必要がある。ゼロ税率であっても申告義務や仕入税額控除の取扱いは通常のVAT課税取引と同様であるため、経理処理上の混同がないよう社内周知を徹底することが望ましい。