英国HMRC、EV充電設備のVAT・気候変動税（CCL）上の取扱いを明確化（Revenue and Customs Brief 13）

2026年10月31日2026年11月1日

GBイギリス

ガイダンス VAT

2026.10.28掲載: 2026.10.31

概要

英国歳入関税庁（HMRC）は2026年10月28日、「Revenue and Customs Brief 13（2026）」を公表し、一般公開されたEV充電設備及び職場の従業員・契約者向け充電設備が、VAT・気候変動税（CCL）上「家庭用」に該当しないことを明確化した。

対象：EV充電サービスを提供する事業者、及び従業員・契約者向けに職場でEV充電設備を提供する英国内の企業。
内容：一般公開されたEV充電設備及び職場で従業員・契約者がアクセス可能な充電設備は、VAT及びCCL上「家庭用」に該当しない旨を明確化。あわせて、どの電力供給がVAT軽減税率の対象となるか、どの電力供給がCCL上「家庭用」とみなされるかを整理している。
位置づけ：Revenue and Customs Briefsシリーズの一つとして公表された実務ガイダンス。

実務メモ

背景：EV充電インフラの急速な拡大に伴い、充電設備の利用形態ごとのVAT・CCL上の取扱いを巡る実務上の疑義に対応するため公表された。

実務への一言：英国でEV充電インフラ事業を展開する、または従業員向けに職場充電設備を設置する日系企業は、適用税率の区分を本ブリーフに沿って再確認することが望ましい。