英国HMRC、暗号資産に関するVATガイドライン「GfC21」を公表 ─ 課税区分の原則とプラットフォーム事業者の納税義務を整理

2026年10月17日

GBイギリス

ガイダンス VAT

2026.10.15掲載: 2026.10.17

概要

英国歳入関税庁（HMRC）は2026年10月15日、暗号資産の売買・交換・プラットフォーム運営等に関わる事業者向けにVAT実務ガイドライン「GfC21」を公表し、暗号資産固有のVAT軽減規定は存在せず通常の取引区分に従うという基本原則や、プラットフォーム事業者の納税義務、記録保存義務等を整理した。

対象：英国および海外の暗号資産売買・交換事業者、プラットフォーム運営者、NFT等を直接販売するクリエイター、関連アドバイザー。
内容：暗号資産に固有のVAT軽減規定はなく、取引実態（財かサービスか）に応じ通常のVAT規則を適用する。NFTは裏付け資産の性質に従って課税区分を判断する。プラットフォーム運営者は一定の条件を満たさない限り第三者取引のVATについて納税義務を負う。
位置づけ：登録要否の判断基準や記録保存義務（顧客属性・所在地の証跡確保等）を具体化し、不十分な記録によるVAT過少申告・加算税リスクを警告する実務指針として位置づけられる。

実務メモ

背景：暗号資産取引の拡大に伴いVAT上の取扱いの不明確さが申告誤りや税務調査のリスクを高めていたことから、HMRCは「Guidelines for Compliance」シリーズの一環として本ガイドラインを公表し、既存VAT法令の解釈を整理した。

実務への一言：欧州子会社が暗号資産関連の決済・取引を扱う場合、本ガイドラインに沿って取引類型ごとのVAT区分と顧客属性の証跡整備を点検しておくことが望ましい。