英国歳入関税庁（HMRC）は、OECD/G20が主導するPillar2（第2の柱）の多国籍企業ミニマム課税制度について、OECDが2026年1月に公表した「Side-by-Side」パッケージを英国国内法化するための草案立法を公表した。あわせて多国籍企業・国内ミニマム課税にも関連改正を加える。

• 対象：英国にグループ会社を有し、多国籍企業ミニマム課税（Multinational Top-up Tax）または国内ミニマム課税（Domestic Top-up Tax）の適用対象となる多国籍企業グループ。
• 内容：OECD・Inclusive Frameworkが策定したSide-by-Sideパッケージ（米国系多国籍企業グループ等に対するPillar2適用の調整枠組み）を英国法に導入するとともに、参加国が共同で策定した解釈指針との整合性を確保するため、多国籍企業ミニマム課税及び国内ミニマム課税の規定を改正する。
• 位置づけ：2026-27年度Finance Bill向けの草案立法（ドラフト法案及び説明覚書）として公表。同ページは2026年7月13日に最初に公表され、2026年10月28日に更新された。