フランス税務当局は2026年8月10日から12日にかけて、2026年財政法で導入された複数の改正をBOFiP（税務当局公式見解集）に反映した。大企業向け臨時法人税付加税の適用期間延長・課税基準見直しを中心に、株式現物出資に係る譲渡益課税繰延制度やLBO関連の登録免除措置廃止も明文化された。

• 臨時法人税付加税：大企業を対象とした臨時法人税付加税について、適用期間の延長と課税基準の見直しが確定した（8月12日反映）。
• 譲渡益課税繰延制度の見直し：株式の現物出資に係る譲渡益課税繰延制度（150-0 B ter）について、適用要件の見直しが反映された（8月10日反映）。
• LBO関連の登録免除措置廃止：買収目的会社による持分取得に対する登録免除措置が廃止され、LBOストラクチャーの実務コストに影響する（8月12日反映）。
• 反映の意義：これらはいずれも2026年財政法の内容をBOFiPという税務当局の公式見解集に落とし込んだものであり、実務上の解釈・適用の確定を意味する。