欧州委員会は、新しい連合関税法典を柱とするEU関税制度改革が発効したと発表した。欧州理事会・欧州議会による正式採択を経て官報に掲載され、本日から段階的な施行が始まる。

• 対象：EU域内で輸出入を行う全ての事業者。特にeコマースを通じた低価額貨物の輸入事業者への影響が大きい。
• 内容：新連合関税法典により加盟国ごとに分立していた申告システムを統合し、単一の関税手続窓口を整備する。あわせてリール（フランス）を本拠とするEU関税庁（EU Customs Authority）を新設し、EU関税データハブの構築を通じてリスク管理を域内で一元化する。低価額貨物については2026年7月から2028年7月までの間、暫定的に一律3ユーロの関税を課し、あわせて少額貨物向けの取扱手数料を2026年11月から導入する。
• 位置づけ：1968年発足のEU関税同盟以来の抜本改革であり、法制面での手続は完了。加盟国には制度の完全実施までに12か月の猶予があり、EU関税庁は2027年に本格稼働、関税データハブはeコマース分野で2028年7月から義務化される見込み。