欧州委員会、CBAM検証機関の認定制度に関するウェビナー資料を公開
EU欧州委員会等
2026.07.31掲載: 2026.08.01
欧州委員会、CBAM検証機関の認定制度に関するウェビナー資料を公開
概要
欧州委員会税制・関税総局（DG TAXUD）は2026年7月31日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）に基づく排出量検証を行う「検証機関」の認定手続きに関するウェビナーの内容をまとめた資料を公開した。CBAM申告における埋め込み排出量の検証は、EU加盟国の認定機関（NAB）から認定を受けた検証機関のみが実施できる。
- 対象：CBAM検証を行おうとするEU域内外のEU-ETS検証機関及び新規参入希望機関向けの認定・検証実務の解説
- 重要な期限：検証機関は2026年9月1日からEUログインアカウントを作成しCBAMレジストリに登録の上、各国の管轄当局（NCA）への登録申請が必要
- 方法論の更新：機能単位（functionalunit）の扱い、複数製品を生産する工程の取り扱い、前駆物質の埋め込み排出量の算定ルール、鉄鋼・アルミニウム製品のシステム境界の新定義等、CBAM方法論の最新の変更点も解説
- 資料：ウェビナー録画・プレゼン資料・要約（one pager）をDG TAXUDのポータルで公開
実務メモ
背景：CBAM（炭素国境調整メカニズム）では、鉄鋼・アルミニウム・セメント・肥料・水素・電力等の輸入品について、埋め込み排出量を記載したCBAM申告を行う必要があり、その排出量データはEU加盟国の認定機関から認定を受けた検証機関による検証が必要となる制度設計になっている。
ポイント：本資料自体は検証機関向けの実務ガイダンスだが、CBAM対象品目の輸入者にとっても、自社が依頼する検証機関が適切に認定されているか、また埋め込み排出量の算定方法論の変更点（前駆物質の扱い等）を把握する材料となる。
実務への一言：鉄鋼・アルミニウム製品等CBAM対象品目をEUへ輸入している日系企業のグループ会社は、取引先サプライヤーの排出量データ検証を担う検証機関の認定状況を確認するとともに、方法論の変更点（システム境界の新定義等）がサプライヤーからのデータ取得様式に影響しないか、輸入担当部門と共有しておくとよい。
| 国・地域 | EU（欧州委員会等） |
| 発信機関 | 欧州委員会（Directorate-General for Taxation and Customs Union） |
| トピック | サステナビリティ |
| 公開日 | 2026年7月31日 |