欧州委員会、EU域内源泉徴収税撤廃等を含む大型税制簡素化パッケージを提案
EUDG TAXUD
2026.06.24掲載: 2026.06.24
欧州委員会、EU域内源泉徴収税撤廃等を含む大型税制簡素化パッケージを提案
概要
欧州委員会は2026年6月24日、EU域内の税務コンプライアンス負担軽減と競争力強化を目的とした税制簡素化パッケージを採択した。直接税に関する「タクセーション・オムニバス指令案」と「税務行政協力指令（DAC）改正案」の2つの立法提案から成り、欧州議会・理事会での審議を経て正式に採択される見込み（現時点では提案段階）。
- 対象：EU域内でグループ間の配当・利子・使用料の支払を行う企業、CFC税制・ATAD利子制限税制の適用対象企業、Pillar 2（グローバル・ミニマム課税）対象の多国籍企業グループ等
- タクセーション・オムニバス：EU域内企業間の配当・利子・使用料に係る源泉徴収税の撤廃、CFC税制とPillar 2の重複排除・調和化、ATAD利子制限税制の簡素化（適用除外選択肢の削減、デミニマス基準の引上げ）等
- DAC改正：Pillar 2の15%グローバル・ミニマム課税の対象となる約3,000の多国籍企業グループについて、クロスボーダー税務スキームの報告義務（DAC6型）を免除。CbCR（国別報告書）と国別トップアップ税情報申告の通知を一本化
- 今後の見通し：欧州議会・理事会での審議を経て正式決定。現時点では未成立で、施行時期は未定
実務メモ
背景：欧州委員会の「規制簡素化（simplification）」アジェンダの一環。2029年までに行政負担を少なくとも25%（中小企業は35%）削減する目標の一部で、今回のパッケージにより年間約79億ユーロのコスト削減を見込む。
ポイント：EU域内に複数の子会社・グループ会社を持つ日系企業にとって、グループ内配当・利子・使用料への源泉徴収税撤廃や、Pillar 2対応企業のDAC6型報告免除は、資金移動・グループ内取引実務やコンプライアンス負担に直接影響しうる重要な提案。ただし現時点では提案段階であり、成立時期・最終的な内容は今後の審議次第。
実務への一言：正式な法制化にはなお時間を要するが、グループ内配当・ロイヤルティ構造の見直しや、Pillar 2対応子会社のDAC6報告状況の棚卸しなど、影響が見込まれる領域を早めに洗い出しておくと、制度施行時の対応がスムーズになる。
| 国・地域 | EU |
| 発信機関 | 欧州委員会 税務・関税同盟総局（DG TAXUD） |
| トピック | 税務 |
| 公開日 | 2026.06.24 |