EUは2026年2月24日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）および企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）を大幅に簡素化する「オムニバスI指令（Directive (EU) 2026/470）」を正式採択し、EU官報に公布した。対象企業の閾値（従業員数・売上高）を大幅に引き上げ、適用時期を延期する内容で、これまでCSRD・CSDDDの対象と見込んでいた日系企業のEU子会社の多くが、対象外となる可能性がある。

• CSRDの新たな対象範囲：EU域内企業は、従業員数1,000人超かつ売上高4.5億ユーロ超（連結ベースを含む）が対象。非EU親会社グループは、EU域内売上高が4.5億ユーロ超（連結ベース含む）で、かつEU子会社・支店の売上高が2億ユーロを超える場合に対象。いずれも改正前より大幅に引き上げられた閾値。
• CSDDDの新たな対象範囲：EU域内企業は従業員数5,000人超かつ全世界売上高15億ユーロ超が対象。非EU企業はEU域内売上高が15億ユーロ超の場合に対象（フランチャイズ等の場合はロイヤリティ7,500万ユーロ超・売上高2.75億ユーロ超）。
• 適用時期：CSRDは加盟国による国内法化期限が2027年3月19日、義務的報告は2027年1月1日以後開始事業年度から。CSDDDは国内法化期限が2028年7月26日、義務適用は2029年7月26日から（欧州委員会のガイドラインは2027年7月26日までに公表予定）。
• 実務上の緩和：バリューチェーンを通じた情報提供要求には法定の上限が設けられ、従業員1,000人以下の取引先は、欧州委員会の任意報告基準（VSME）を超える情報提供を拒否できる。