EFRAG、IAS第28号「公正価値オプション」改訂のEU採用を勧告する助言を欧州委員会へ提出
EFRAGサステナ基準諮問機関
2026.07.23掲載: 2026.08.01
EFRAG、IAS第28号「公正価値オプション」改訂のEU採用を勧告する助言を欧州委員会へ提出
概要
欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は2026年7月23日、IASBが2026年6月26日に公表したIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の公正価値オプションに関する改訂について、EUでの採用（エンドースメント）を勧告する技術的助言を欧州委員会に提出した。
- 対象改訂：IAS第28号第18項・第19項における「類似の企業（similar entities）」の解釈の相違を解消し、IFRS第18号上の分類への影響を明確化する改訂
- 適用時期：企業がIFRS第18号を初めて適用する時点（2027年1月1日以後開始事業年度）から適用。早期適用も可
- EFRAGの結論：本改訂はIAS規則が定める技術的要件（理解可能性・目的適合性・信頼性・比較可能性等）を満たし、欧州の公益に資すると判断し、採用を勧告
- 次のステップ：欧州委員会・EU加盟国・欧州議会による正式なエンドースメント手続きに移行。EFRAGはエンドースメント状況報告も更新済み
実務メモ
背景：EUでは、IASBが公表したIFRS基準がそのまま自動適用されるわけではなく、EFRAGの技術的助言を経て欧州委員会がエンドースメント（EU官報への規則掲載）を行って初めて、EU域内の上場企業等に強制適用される。今回の改訂は、関連会社・共同支配企業への投資について公正価値オプションを選択する際の「類似の企業」の判定基準を明確化するもの。
ポイント：改訂自体は限定的な内容だが、IFRS第18号の初回適用（2027年1月1日以後開始事業年度）と連動するため、EU域内でIFRS連結決算を行う企業はエンドースメントの正式完了時期を確認しておく必要がある。
実務への一言：オランダ等EU域内でIFRSに基づく連結決算を行う日系グループのうち、関連会社・共同支配企業への投資で公正価値オプションを使用している場合は、IFRS18移行プロジェクトの一環として、正式エンドースメント完了後の適用スケジュールを経理部門・監査人と共有しておくとよい。
| 国・地域 | EU（欧州委員会等） |
| 発信機関 | EFRAG (European Financial Reporting Advisory Group) |
| トピック | 会計基準 |
| 公開日 | 2026年7月23日 |