1
背景 ─ なぜ今デジタル郵便なのか
BACKGROUND

オランダ税務当局（Belastingdienst）は、安全かつ慎重にデジタル郵便を実現するため、企業向けの郵便物を段階的にデジタル化しています。まずはBTW（付加価値税）関連の書面から順次デジタルで受け取れるようになり、その後、他の BTW 関連書面、さらにその他の事業関連税の書面へと対象が広がっていく予定です。

紙の郵便を受け取らず、デジタルのみに切り替えるかどうかは、現時点では企業側の任意の選択（オプトイン）です。切り替えを希望する場合は、法人向けポータル「Mijn Belastingdienst Zakelijk」から設定します。

2
対象となる方・前提条件
WHO

本件の対象は、オランダで事業を行う法人・個人事業主（ondernemer）です。切り替えには、以下のいずれかのログイン手段で「Mijn Belastingdienst Zakelijk」にアクセスできることが前提となります。

• DigiD
• eHerkenning
• EU圏で認められたログイン手段（European login）

なお、個人（プライベート）としての郵便については別の仕組みで、MijnOverheidの「Berichtenbox」から設定します。本記事では法人向けの手続きを中心に解説します。

3
デジタル郵便への切り替え手順（4ステップ）
HOW TO SWITCH

紙の郵便をやめてデジタルのみに切り替える手続きは、以下の4ステップです。

4
デジタル郵便はどこで確認する？／選択の変更
WHERE & CHANGE

切り替え後のデジタル郵便は、「Mijn Belastingdienst Zakelijk」内の「Berichten（メッセージ）」に届きます。デジタル郵便が届くと、登録したメールアドレスに通知が送られます。

一度デジタルに切り替えた後でも、選択を変更することは可能です。「Mijn Belastingdienst Zakelijk」にログインし、「Mijn gegevens」から「Voorkeuren voor post en e-mail」に進むことで、いつでも設定を見直せます。

5
代理人（gemachtigde／税理士等）による対応
AUTHORIZED REPRESENTATIVE

税理士やその他の代理人に税務手続きを委任している場合、その代理人（gemachtigde）がデジタル郵便の設定を代わりに行うことも可能です。自社でログイン手段を持たない場合や、設定作業を専門家に任せたい場合は、委任（machtiging）の手続きを通じて対応できます。

6
日系企業における実務上の留意点
PRACTICAL NOTES

デジタル郵便への切り替えは現時点では任意ですが、制度の性質上、以下の点は実務上あらかじめ確認しておくことをお勧めします。

• 通知用メールアドレスの管理：デジタル郵便に切り替えると、重要な通知もメール通知と「Mijn Belastingdienst Zakelijk」上の確認が頼りになります。特定の個人の受信箱ではなく、複数人が確認できるメールアドレスを登録するなど、見落としを防ぐ運用を検討する価値があります。
• ログイン手段の整備：ポータルへのアクセスにはDigiD・eHerkenning・European loginのいずれかが必要です。日本本社から現地法人を管理している場合、誰がどのログイン手段でアクセスできるかを事前に整理しておくと安心です。
• 現地税理士との役割分担：現地の税理士等が税務代理人（gemachtigde）として登録されている場合、その代理人が設定や日常的な確認を担うという選択肢もあります。自社対応と代理人対応のどちらが実務上望ましいか、整理しておくとよいでしょう。
• 対象範囲の拡大を見据えた準備：現時点ではBTW関連書面が中心ですが、今後他の事業税の書面にも対象が広がる予定です。段階的な拡大を踏まえ、早めに運用体制を検討しておくことも一案です。