ドイツ連邦財務省は、人口動態の変化や受験者数の変動を踏まえ、税理士試験（Steuerberaterprüfung）の受験者にとっての魅力向上を目的とした法案（部局草案）を公表した。専門水準を維持しつつ、受験資格要件や再受験制限の緩和等を図る。

• 対象：ドイツで税理士資格の取得を目指す者、および税理士を雇用・育成する税務顧問事務所・会計事務所。
• 内容：税理士試験の受験資格に関する「学部要件（Fakultätsvorbehalt）」の廃止、再受験回数制限の撤廃を提案。あわせて、共同試験実施機関・試験連合の設置に関する法的根拠を拡充し、試験運営の柔軟性を向上。筆記・口述試験の実施時期等の詳細は、財務省への委任立法（政令制定権限の拡充）に委ねる。
• 位置づけ：2026年10月7日更新の部局草案（Referentenentwurf）段階であり、意見募集を経て政府法案（Regierungsentwurf）へ移行する見込み。