ドイツ連邦政府は2026年8月12日、2026年度税制年次法案を閣議決定した。資本利得源泉税の還付手続厳格化やロイヤルティ源泉徴収の免除枠引き上げ、グローバル・ミニマム課税制度への対応、付加価値税組織体制度の新設など、企業実務に影響する改正が幅広く盛り込まれている。今後は議会審議に付される。

• 源泉税還付の厳格化：発行済株式の10%以上を保有する大口株主による資本利得源泉税の還付申請について、手続きが厳格化される。
• ロイヤルティ源泉税免除枠の引き上げ：源泉徴収免除の適用対象となるロイヤルティの上限額が、年間1万ユーロから10万ユーロへ引き上げられる。
• グローバル・ミニマム課税対応：OECDのSide-by-Side Approachに対応する形で、国内のグローバル・ミニマム課税法制が調整される。
• その他の改正：2027年以降の電子送達の原則化、および新たな付加価値税組織体制度の創設が盛り込まれている。