ドイツ連邦財務省は2026年8月7日、レジスターの導入義務化、脱税対策の強化、および税務手続のさらなるデジタル化を柱とする法律草案を公表した。現金売上を伴う事業者の課税の公平性確保と、税務当局側の手続デジタル化が主な狙いとされる。

• 対象：現金売上（レジ売上）を扱う事業者全般。特に小売・飲食など現金取引の比率が高い業種への影響が見込まれる。
• 内容：レジスター（Kassen）の導入義務化を柱に、レジ売上に関する脱税対策の強化策、および税務手続のデジタル化を推進するための各種措置を盛り込む。
• 位置づけ：連邦財務省が公表した法律草案であり、今後、連邦議会（Bundestag）での審議を経て成立・施行される見込み。現時点では法案段階であり、施行時期は未確定。
• 留意点：草案の詳細な適用範囲・経過措置については今後の審議過程で変更される可能性がある。