ドイツ財務省、社用EV・ハイブリッド車の私的利用課税に関する通達を改定 ─ 電気代定額補助の導入に対応
DEドイツ
2026.07.21掲載: 2026.08.01
ドイツ財務省、社用EV・ハイブリッド車の私的利用課税に関する通達を改定 ─ 電気代定額補助の導入に対応
概要
ドイツ連邦財務省（BMF）は2026年7月21日、社用車の私的利用に係る所得税上の取扱いを定めた通達を改定した。2026年1月1日から導入された電気代定額補助（Strompreispauschale）制度に対応し、電気自動車・ハイブリッド車を社用車として利用する場合の給与課税上の評価方法を明確化するものである。
- 対象：電気自動車・プラグインハイブリッド車を社用車として従業員の私的利用（通勤・家族訪問等を含む）に供する企業
- 内容：2021年11月5日付の既存通達（BStBl I S. 2205）を改定し、2026年1月1日導入の電気代定額補助制度を踏まえた評価方法を反映
- 根拠：2025年11月11日付のStrompreispauschale導入通達（BStBl I S. 1929）との整合を図るための技術的な改定
- 位置づけ：新税制の導入ではなく、既存の社用車私的利用課税ルールのアップデート
実務メモ
背景：ドイツでは、従業員が社用車を私的利用する場合、その経済的利益（現物給与）に所得税が課される。近年の電気自動車・ハイブリッド車の普及に伴い、自宅充電にかかる電気代の取扱いが実務上の論点となっていた。
ポイント：本通達は2025年11月11日付のStrompreispauschale導入通達を踏まえ、2021年11月5日付の既存通達を改定し、電気自動車・ハイブリッド車を社用車とする場合の私的利用分の評価方法を明確化した。
実務への一言：ドイツに現地法人・支店を持ち、電気自動車・ハイブリッド車を社用車として従業員に貸与している日系企業は、給与計算担当者・現地税理士とともに、2026年分の給与源泉徴収における評価方法が本通達の内容に沿っているか確認することを推奨する。
| 国・地域 | ドイツ |
| 発信機関 | 連邦財務省（BMF） |
| トピック | 給与・社会保険 |
| 公開日 | 2026年7月21日 |