ドイツ会計基準委員会（DRSC）は、CSRD国内法化法案（CSRD-Umsetzungsgesetz）について、実務上の明確化が必要な論点があるとの見解を公表した。

• 対象：ドイツでCSRDに基づくサステナビリティ報告義務を負う企業。
• 内容：ドイツ国内でCSRDを国内法化する法案の内容について、DRSCが実務上明確化が必要と考える論点（適用範囲、他の開示義務との関係等）を指摘。
• 位置づけ：立法過程にある法案に対する会計基準設定主体としての意見表明であり、法案自体の確定ではない。