チェコ財務局(Finanční správa ČR)は、2026年1月1日から順次施行される税制改正の概要を公表した。所得税・VAT・会計監査基準など複数分野にわたる改正が含まれる。

• 所得税：スタートアップ向け「適格従業員ストックオプション制度」を新設し行使益課税を繰延べ可能に。フリーランス向け定額税第1区分の月額前納額を引き上げ。有価証券・持分譲渡益の非課税枠(4,000万コルナ)を廃止。非居住者である法人役員報酬への源泉徴収課税を廃止し、予定納税による申告課税へ移行。
• VAT：集金代行・有価証券管理・放送受信料徴収等、一部金融サービスの非課税対象を縮小。免税団体・外国事業者向けの還付手続きを整備。旅行者向け免税(TAX FREE)制度を電子化。
• その他：会計事業体の区分基準額を引き上げ、法定監査義務の対象を中規模・大規模事業体に限定。雇用主向け統一月次報告(JMHZ)を2026年4月1日より開始。