ベルギー財務省、グローバル・ミニマム課税の国内トップアップ税（QDMTT）申告期限を11か月から15か月へ延長する法案を公表 ─ 下院財政委員会で可決済み
BEベルギー
2026.10.12掲載: 2026.10.17
ベルギー財務省、グローバル・ミニマム課税の国内トップアップ税（QDMTT）申告期限を11か月から15か月へ延長する法案を公表 ─ 下院財政委員会で可決済み
概要
ベルギー財務省は2026年10月12日、多国籍企業グループ等を対象とする国内ミニマム課税（QDMTT）申告の法定期限を、会計年度終了後11か月目から15か月目（初年度は18か月目）へ延長する法案の内容を公表した。同法案は10月2日に下院財政・予算委員会を通過済み。
- 対象：2023年12月19日法に基づき国内トップアップ税（QDMTT）申告義務を負う多国籍企業グループ・大規模国内グループ
- 内容：EU理事会指令2025/872号（指令2011/16/EU改正）の国内法化法案により、申告期限を会計年度終了後11か月目の末日から15か月目の末日へ延長（2024年12月31日以前に終了する初年度は18か月目の末日）
- 位置づけ：既に2026年9月28日付で個別に認められていた申告期限延長（2026年10月31日まで）とは別に、制度自体の恒久的な期限変更を定める法案。ベルギー官報での公布日に施行
実務メモ
背景：OECD/G20のグローバル・ミニマム課税（BEPS Pillar Two）に基づく国内トップアップ税は、ベルギーでは2023年12月19日法により導入され、当初は会計年度終了後11か月以内の申告が求められていたが、EU加盟国間での事務負担軽減の観点から申告期限の延長が進められている。
実務への一言：ベルギーに事業拠点を持つ日系企業グループでQDMTT申告義務の対象となる場合、本法案が官報公布された時点で新たな期限（15か月目・初年度は18か月目）が適用される点を踏まえ、申告スケジュールを再確認する必要がある。法案成立前の現行期限は2026年9月28日の案内により2026年10月31日まで延長されている点にも留意されたい。
| 国・地域 | ベルギー |
| 発信機関 | ベルギー財務省（FOD Financiën） |
| トピック | 税務 |
| 公開日 | 2026.10.12 |