背景：ベルギーでは、納税者が金融機関等に対する債務の担保として税還付金債権を譲渡していたり、税務当局以外の債権者（社会保険機関等）による差押えが税還付金に及んでいたりするケースが一定数存在する。財務省は今回、この仕組みの認知度が低いことを踏まえ、制度の周知を図った。

実務への一言：ベルギーで法人税・VATの還付を受ける立場にある日系企業（現地法人・支店）は、資金繰り計画上、想定していた税還付金が予定通り自社口座に着金しない可能性がある点に留意する必要がある。特に金融機関からの借入に伴い債権譲渡契約を締結している場合や、社会保険料等の未払いがある場合は、自社の債権譲渡・差押えの登録状況を財務省の窓口等で確認し、還付金の着金遅延が資金繰りに影響しないよう事前に把握しておくことが望ましい。