オーストリア財務省は、汚れを伴う作業に対する手当（Schmutzzulage）の非課税扱いについて、費用負担者を問わず非課税とする租税改正法案（Abgabenänderungsgesetz）を公表し、意見募集を開始した。

• 対象：汚れを伴う作業に従事する従業員に手当を支給する雇用主。
• 内容：現行の最高行政裁判所判例では、従業員自身が洗濯等の費用・労力を負担する場合に限り手当が非課税とされ、雇用主が作業着の洗濯やシャワー設備等を提供する場合は非課税とならないとされていた。財務省は給与事務簡素化を目的とする作業部会の検討を踏まえ、費用負担者を問わず2027年から非課税とする法案を公表。
• 位置づけ：意見募集中の法案であり、現行の判例に基づく取扱いは法案成立まで継続する。