欧州に販売会社は必要か|直接輸出・代理店・支店・現地法人の違い|欧州販売会社設立ガイド第1章

欧州に販売会社は必要? 直接輸出・代理店・支店・現地法人の違い

欧州販売会社設立ガイド 第1章最終更新:2026年11月17日

概要

日本の会社が欧州で製品を売るときの形(日本から直接売る、現地の取引先に任せる、支店を置く、現地法人をつくる)と、「現地に拠点をつくるべきか、つくるならいつ、どの形か」を考える材料を、オランダを例に、政府の公式情報で整理します。

  • この記事の読者:欧州でまだ販売がなく、どう始めるかを考えている会社と、すでに日本から欧州に輸出していて、現地に拠点をつくるかを考えている会社です。
  • 最初の一歩:拠点を置かずに、日本から直接売るか、現地の代理店・販売店に任せて売り始めることができます。駐在員事務所は調査や連絡のための拠点で、売上を上げることはできません。
  • 拠点を考えるきっかけ:欧州に在庫を置く、消費者に直接売る、本社の社員が欧州に長く滞在して本社の名前で契約を結ぶ、現地で人を雇う。こうした場面では、本社自身がオランダで登録や申告をする必要が出てきます。
  • 支店と現地法人の違い:支店は本社の一部で、契約や債務の責任は本社が直接負います。現地法人は別の会社なので、責任を現地法人の中に切り分けやすくなります。
  • 手続きの手軽さ:支店は公証人による設立や取締役会がいりませんが、事務や義務は現地法人と同じくらいあります。
目次

1この記事が答える2つの悩み

読者よくある悩み
欧州でまだ販売がない会社何から始めればよいか。調査だけの拠点は置けるか。最初はどうやって売ればよいか
すでに日本から欧州に輸出している会社売上をさらに伸ばしたいが、現地に拠点をつくるべきか。つくるなら、いつ、支店と現地法人のどちらがよいか

2欧州で製品を売る形

欧州での売り方は、次の5つの形に分けられます。拠点を置かずに売る形(上の2つ)と、欧州に拠点を置く形(下の3つ)があります。

形どんな形か顧客はだれと契約するか
日本から直接売る日本の本社が、欧州の顧客に直接売る。本社の社員が出張して営業する場合や、ネット販売で売る場合がある日本の本社
現地の取引先に任せる欧州の代理店や販売店(輸入業者・卸など)に、現地での販売を任せる多くの場合、現地の取引先(取引先が本社から仕入れて売る)
駐在員事務所を置く市場調査や本社との連絡のための拠点。オランダでは法律で決められた形ではなく、登録はいらない売ることはできない(営業・契約・売上は不可)
支店を置く本社の一部として、オランダに事務所と社員を置く。別の会社ではない日本の本社
現地法人をつくるオランダに本社の子会社をつくる(オランダではBVという会社の形が一般的)現地法人

3欧州でまだ販売がない場合:調べて、売り始める

欧州で販売がない会社は、例えば「調べる」→「拠点を置かずに売り始める」→「売上が伸びたら拠点を考える」という順に進めることができます。

  • 調べる:出張や展示会で市場を調べます。長く調べる場合は、駐在員事務所を置くこともできます。駐在員事務所はオランダの商業登記簿への登録がいりませんが、営業や契約はできず、駐在する人には滞在許可や就労許可が必要です。
  • 売り始める:日本から直接売るか、現地の代理店や販売店に任せます。

例:日本の抹茶メーカーが欧州で売り始める場合

次の表は、考え方をわかりやすくするための例です。

段階やること(例)この段階の特徴
調べる欧州の食品展示会に出展し、日本食材の輸入業者や、カフェ・小売店の反応を見るまだ売上はない。駐在員事務所を置く場合も、売ることはできない
現地の取引先に任せる日本食材の輸入業者に卸し、輸入業者が欧州の日系スーパーやカフェに売る輸入の手続きや現地での販売は取引先が行う。本社は日本から出荷するだけ
日本から直接売る欧州のカフェチェーンと直接取引する。自社のネットショップで欧州の消費者に売る価格や顧客との関係を自社で持てる。消費者に直接売る場合は、本社がオランダでVATの登録と申告をする必要がある
拠点を考える取引が増え、欧州に在庫を置いて早く届けたい、現地で営業担当を雇いたい4章の「拠点を考えるきっかけ」にあたる

4すでに日本から輸出している場合:拠点を考えるきっかけ

日本からの輸出で売上を伸ばしていくと、次のような場面が出てきます。どれも、拠点がないままでも、日本の本社自身がオランダで登録や申告をする必要が出てくる場面です。

場面本社に起きること(オランダの場合)
欧州の倉庫に在庫を置く倉庫だけでも、オランダでVATを払う義務があれば、本社は税務当局への登録が必要になる
欧州の消費者に直接売る本社がオランダのVATを請求し、VATの登録と申告をする
輸入の手続きと関税・VATの支払いまで含めた納品を求められる本社が輸入者になって輸入VATを払い、オランダでVATの登録をする
本社の社員が欧州に長く滞在し、本社の名前で契約を結ぶ本社の名前で契約を結ぶ権限を繰り返し使う人がオランダにいると、日本とオランダの租税条約上、本社がオランダに恒久的施設(PE)を持つとされ、その活動の利益にオランダの法人税がかかる場合がある
現地で人を雇う本社が雇用主として税務当局に登録し、給与から税金と保険料を差し引いて納める必要がある場合がある

こうした登録や申告が増えてくると、本社のまま続けるか、オランダの支店や現地法人にまとめるかを考える時期になります。

コラム判断の目安:拠点の費用をまかなえる売上があるか

拠点をつくるかどうかは、手続きの面だけでなく、費用の面からも考える必要があります。あくまで当事務所の経験からの参考値ですが、オランダに拠点を置いて現地で人を雇う場合、人件費を含めて年間でおおむね10万ユーロ程度の費用がかかることが多く、拠点を続けていくには、この費用をまかなえるだけの売上が見込めることが一つの目安になります。実際の費用は、雇う人数や給与、事務所の有無などによって大きく変わります。

5拠点をつくる場合:支店と現地法人は何が違うか

いちばん大きな違い:だれが責任を負うか

支店は別の会社ではなく、本社の一部です。そのため、支店の契約や債務、取引先とのトラブルの責任は、日本の本社が直接負います。オランダでの支店の活動の責任は、本国の会社の取締役にあります。

現地法人は、本社とは別の会社です。別の法人なので、責任を現地法人の中で管理しやすくなります。オランダのBVでは、通常、債務を負うのはBVで、取締役個人ではありません。

支店が選ばれる理由:始めるときの手軽さ

  • 公証人による設立がいらず、商業登記簿に支店として登録して始められます。
  • 別の会社ではないため、現地法人のように会社としての取締役会を置く必要がなく、本社の取締役が責任を持ちます。

ただし、支店にも現地法人と同じくらいの事務と義務があります。支店の数字は本社の帳簿にまとめる必要があり、本社の決算書をオランダの商業登記簿に提出する必要もあります。始めるときは手軽でも、続けるための事務が軽くなるわけではありません。

現地法人が選ばれる理由:責任の切り分けと現地での動きやすさ

  • 現地での契約や債務の責任を、現地法人の中に切り分けやすくなります。
  • 外国の親会社に頼らないオランダの会社のほうが、銀行口座を開きやすいとされています。
  • 欧州の取引先の中には、欧州の会社と取引することを好むところもある、とされています。
  • 現地法人の帳簿と決算書は、現地法人だけで作ります。
支店現地法人
会社としての位置づけ本社の一部(別の会社ではない)本社の子会社(別の会社)
契約・債務の責任日本の本社が直接負う原則として現地法人が負う
始め方商業登記簿に支店として登録する公証人を通じて設立し、取締役を置く
帳簿と決算書本社の帳簿にまとめ、本社の決算書を提出する現地法人の決算書を毎年提出する
オランダの法人税支店の利益にかかる現地法人の利益にかかる

オランダでの現地法人の設立の手順は、オランダBV会社設立 完全ガイドで説明しています。

6実務で気をつける点

当事務所に寄せられる相談では、「すでに日本から輸出しているが、現地法人はいつつくればよいか」という質問が多くあります。決まった時期はありません。当事務所がまずお聞きするのは、欧州事業をこれからどうしたいかです。一定の費用とリスクを引き受けて、本腰を入れて欧州での売上を伸ばしていく方針なのか、それとも今の形で様子を見ながら売上を積み上げていくのか。現地法人をつくることは、現地で人を雇い、毎年の決算や申告を続けながら事業を育てていくという、本社の決断でもあります。4章のような税務の手続きももちろん確認しますが、出発点は事業の方針です。

支店を選ぶ理由として、日本の本社の社内手続き(子会社の設立に比べて社内の承認を得やすい)を挙げる会社もあります。一方で当事務所の経験では、支店は現地法人に比べて、オランダの銀行で口座を開くのが難しくなりやすい傾向があります。また、本社の社員を長く欧州に送って営業させる場合は、拠点をつくる前でも法人税がかかる場合があるため、社員に本社の名前で契約を結ぶ権限を持たせるかどうかを、送り出す前に決めておくようお伝えしています。

7まとめ

形こんなときに気をつけること
日本から直接売る売り始めの段階。価格や顧客との関係を自社で持ちたい消費者に直接売る、在庫を欧州に置くなどの場合は、本社がオランダでVATの登録をする
現地の取引先に任せる売り始めの段階。輸入や現地での販売を取引先に任せたい価格や顧客との関係は取引先が持つことになる
駐在員事務所売る前の市場調査や連絡営業・契約・売上はできない
支店本社のままで現地に人を置き、早く始めたい責任は本社が直接負う。事務の量は現地法人と大きく変わらない
現地法人現地で本格的に売上を伸ばし、責任を切り分けたい公証人による設立、取締役、毎年の決算書の提出が必要

8よくある質問

すでに日本から欧州に輸出しています。現地法人はいつつくるべきですか?
決まった基準はありません。欧州に在庫を置く、消費者に直接売る、本社の社員が欧州で本社の名前で繰り返し契約を結ぶ、現地で人を雇うといった場面では、本社自身がオランダで登録や申告をする必要が出てきます。こうした場面が増えたときが、支店や現地法人にまとめるかを考える目安になります。あわせて、当事務所の経験では、オランダに拠点を置いて人を雇うと人件費を含めて年間おおむね10万ユーロ程度の費用がかかることが多いため、その費用をまかなえる売上が見込めるかも参考にしてください(あくまで参考値です)。
駐在員事務所で製品を売ることはできますか?
できません。オランダでは、駐在員事務所は実際の営業をしたり、契約を結んだり、売上を上げたりすることができません。市場調査や連絡のための拠点です。
支店と現地法人では、どちらが手軽ですか?
始めるときは支店のほうが手軽です。公証人による設立がいらず、商業登記簿に支店として登録して始められます。ただし、支店にも現地法人と同じくらいの事務と義務があり、契約や債務の責任は本社が直接負います。
本社の社員がオランダに出張して営業すると、本社に法人税がかかりますか?
かかる場合があります。日本とオランダの租税条約では、オランダで本社の名前で契約を結ぶ権限を持ち、その権限を繰り返し使う人がいると、本社がオランダに恒久的施設を持つとされます。顧客を訪問して説明するだけか、本社の名前で契約まで結ぶかが分かれ目になります。
欧州の販売店に製品を売る場合、本社にオランダの法人税はかかりますか?
原則としてかかりません。販売店は本社から製品を買い取り、自分の名前で売る独立した会社で、本社の名前で契約を結ぶわけではないためです。

執筆者:藤後 友弘(公認会計士/TGO Partners 代表)

KPMGを経て、2024年にオランダで日系企業の会計・税務を日本語で支援するTGO Partnersを創業。欧州進出支援、経理BPO、欧州持株会社化の検討、M&Aアドバイザリーなど、在オランダの日系企業を多数支援している。

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ご利用にあたって

本記事は、最終更新日時点の公的機関の公開情報にもとづく一般的な情報提供を目的としたもので、個別の案件に対する税務・法務・労務上の助言ではありません。制度は改正されることがあり、取扱いは各社の事実関係によって異なります。実際の判断や手続きにあたっては、必ず各国の専門家(会計士・税理士・弁護士等)にご相談ください。本記事の情報にもとづいて行われた行為の結果について、当事務所は責任を負いかねます。

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