EU理事会、VAT輸入ワンストップショップ(IOSS)の150ユーロ基準撤廃に一般的合意 ─ 欧州委員会が歓迎

EU欧州委員会等
草案・パブコメ VAT
2026.11.09掲載: 2026.11.14

EU理事会、VAT輸入ワンストップショップ(IOSS)の150ユーロ基準撤廃に一般的合意 ─ 欧州委員会が歓迎

概要

欧州委員会は2026年11月9日、EU理事会がVAT輸入ワンストップショップ(IOSS)および代替納税義務者(deemed supplier)ルールの適用対象から150ユーロの基準額を撤廃することについて一般的合意(general approach)に達したと発表し、これを歓迎する声明を出した。

  • 対象:EU域内への遠隔販売(輸入通信販売)を行う域外事業者・オンラインマーケットプレイス運営者
  • 内容:新ルールはIOSSおよび代替納税義務者ルールを、物品消費税対象品を除くすべての輸入遠隔販売に適用対象を拡大するもので、適用開始は新EU関税データハブの稼働時点である2028年7月1日を予定し、欧州委員会は2030年12月1日までに制度を見直す
  • 位置づけ:理事会における一般的合意の段階であり、今後欧州議会への再協議を経て理事会が指令を正式採択する見通し
実務メモ

背景:現行のIOSS制度では150ユーロ以下の輸入貨物に限り簡易なVAT納付の仕組みが適用されており、基準額を超える貨物は別の輸入VAT手続きが必要とされている。

実務への一言:EU域内の消費者向けに通信販売(EC)で物品を輸出・販売する日系企業は、150ユーロの基準額撤廃によりIOSSを利用できる対象が拡大する可能性があるため、2028年7月の制度開始に向けて輸入VAT手続きの見直しを検討する余地がある。

一次情報を見る(European Commission, DG TAXUD)
国・地域欧州委員会等
発信機関欧州委員会(DG TAXUD)
トピックVAT
公開日2026.11.09

ご利用にあたって

本記事は、最終更新日時点の公的機関の公開情報にもとづく一般的な情報提供を目的としたもので、個別の案件に対する税務・法務・労務上の助言ではありません。制度は改正されることがあり、取扱いは各社の事実関係によって異なります。実際の判断や手続きにあたっては、必ず各国の専門家(会計士・税理士・弁護士等)にご相談ください。本記事の情報にもとづいて行われた行為の結果について、当事務所は責任を負いかねます。

  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次