英国、事業売却時のキャピタルゲイン税優遇（BADR）の生涯限度額を100万ポンドから50万ポンドに引き下げへ

2026年10月31日2026年11月1日

GBイギリス

確定・施行税務

2026.10.29掲載: 2026.10.31

概要

英国歳入関税庁（HMRC）は2026年10月29日、事業用資産処分軽減税制（Business Asset Disposal Relief、BADR）の生涯限度額を現行の100万ポンドから50万ポンドに引き下げる税務情報影響評価（TIIN）を公表した。2027年4月6日以降の適格処分から適用される。

対象：自己の事業や保有株式を売却する英国の個人事業主・経営株主等、BADRの適用を受ける納税者。
内容：BADRの生涯限度額を100万ポンドから50万ポンドへ引き下げる。対象となるのは2027年4月6日以降に行われる適格処分（qualifying disposals）。
位置づけ：2026年度予算（Budget 2026）の税制関連文書として公表された確定的な措置。

実務メモ

背景：BADRは事業売却やM&Aのエグジット時に軽減税率を適用する制度であり、英国政府は近年段階的に優遇幅を縮小する改正を続けている（2026年4月には適用税率自体が14%から18%に引き上げられている）。

実務への一言：英国子会社や合弁事業の売却（エグジット）を計画している日系企業グループの経営株主は、2027年4月6日の適用開始日をまたぐ場合、限度額引き下げ前後でのキャピタルゲイン税負担の差異をあらかじめ試算しておくことが望ましい。