英国、印紙税・SDRTを統合する新税「Securities Transfer Tax」の草案立法を公表 ― 2027年後半導入予定

2026年10月31日2026年11月1日

GBイギリス

草案・パブコメ税務

2026.10.28掲載: 2026.10.31

概要

英国歳入関税庁（HMRC）は、株式等の有価証券譲渡に課される印紙税（Stamp Duty）及び印紙税準備金税（SDRT）を統合し、新たに単一の税目「Securities Transfer Tax（証券譲渡税）」として再構築する草案立法を公表した。

対象：英国株式等の有価証券を譲渡する企業・投資家（M&Aにおける株式譲渡を含む）。
内容：現行、印紙税とSDRTから成る「Stamp Taxes on Shares」制度を、デジタル化された自己申告方式の単一税「Securities Transfer Tax」に置き換える。2027年後半の導入が予定されている。
位置づけ：2026-27年度Finance Bill向けの草案立法（ドラフト法案及び説明覚書）として公表。同ページは2026年7月13日に最初に公表され、2026年10月28日に更新された。

実務メモ

背景：英国の株式譲渡に伴う印紙税実務は紙ベースの手続きが残存しており、今回の改革はこれをデジタル化・簡素化することを目的としている。

実務への一言：英国企業の株式を取得するM&A案件を検討する日系企業は、2027年後半の制度移行時期をまたぐ取引において、新旧制度いずれが適用されるか、申告・納税実務がどう変わるかを確認しておく必要がある。