英国HMRC、法人税の資本的控除(Capital Allowances)を改正 ― 定率法償却率引き下げと初年度特別償却率引き上げ

GBイギリス
確定・施行 税務
2026.10.29掲載: 2026.10.31

英国HMRC、法人税の資本的控除(Capital Allowances)を改正 ― 定率法償却率引き下げと初年度特別償却率引き上げ

概要

英国歳入関税庁(HMRC)は2026年10月29日、設備投資に係る資本的控除(Capital Allowances)制度の改正に関する税務情報影響評価(TIIN)を公表した。主要償却プールの定率法償却率を18%から12%へ引き下げる一方、初年度特別償却率は40%から50%へ引き上げる。

  • 対象:法人税(Corporation Tax)または所得税(Income Tax)の課税対象となり、主要償却プール(main pool)の設備投資に対して資本的控除を適用する英国内の企業・個人事業主。
  • 内容:主要償却プールの定率法償却率(Writing-Down Allowance)を、法人税については2027年4月1日から、所得税については2027年4月6日から、現行18%から12%へ引き下げる。同時に、2027年1月1日以降に発生する支出を対象として、初年度特別償却率(First-Year Allowance)を40%から50%へ引き上げる。
  • 位置づけ:2026年度予算(Budget 2026)の税制関連文書の一つとして公表された税務情報影響評価(TIIN)であり、施行時期が明記された確定的な措置。
実務メモ

背景:本措置は、英国の2026年度予算(Budget 2026)の一環として公表された。資本的控除は設備投資額を複数年にわたり課税所得から控除する仕組みであり、主要償却プールの定率法償却率引き下げは長期保有資産の税務上の減価償却ペースを遅らせる一方、初年度特別償却率の引き上げは新規投資年度における控除額を増やす効果を持つ。

実務への一言:設備投資計画を持つ日系企業の英国子会社は、2027年1月および4月の適用開始時期をまたぐ投資のタイミングによって資本的控除額が変わりうるため、設備投資のスケジュールと税務影響を事前に確認しておくことが望ましい。

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国・地域イギリス
発信機関HM Revenue & Customs(HMRC)
トピック税務
公開日2026.10.29
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