スペイン、中東情勢対応の追加経済対策を公表 ─ 燃料税・電気ガスVAT等の減税を10月から12月まで延長・拡充

ESスペイン
確定・施行 税務
2026.09.30掲載: 2026.10.04

スペイン、中東情勢対応の追加経済対策を公表 ─ 燃料税・電気ガスVAT等の減税を10月から12月まで延長・拡充

概要

スペインは2026年9月29日付の緊急王令25/2026号により、中東情勢対応に関する燃料税・VAT・電気税の減税措置を10月から12月まで延長・拡充し、9月30日の官報で公布した。

  • 対象:燃料(ガソリン・軽油)、電気・ガスの消費者・事業者、農業・陸上貨物運送事業者等。
  • 内容:炭化水素税を10月20セント、11月13セント、12月6セント(消費者物価指数の動向により変動)引き下げ。電気・天然ガス等のVATを21%から10%へ11月・12月に引き下げ(物価条件付き)、電気税も5.1%から0.5%へ引き下げ可能に。農業用軽油補助金等を2026年12月31日まで延長し、陸上貨物運送事業者向けの新たな直接補助制度も創設。
  • 位置づけ:2026年6月公布の王令18/2026号に続く、中東情勢対応総合計画の延長・拡充措置。
実務メモ

背景:スペイン政府は中東情勢に伴うエネルギー価格高騰への対応として、2026年3月の王令7/2026号、6月の王令18/2026号に続き、本王令25/2026号によりエネルギー関連税の減税措置をさらに延長・拡充した。

実務への一言:スペインで製造業・運輸業を営みエネルギーコストの比重が大きい現地法人は、10月~12月の燃料税・VAT軽減の適用条件(消費者物価指数の動向次第で変動)を確認し、コスト見積りに反映するとよい。

一次情報を見る(Agencia Tributaria)
国・地域スペイン
発信機関スペイン税務当局(Agencia Tributaria)
トピック税務
公開日2026.09.30

ご利用にあたって

本記事は、最終更新日時点の公的機関の公開情報にもとづく一般的な情報提供を目的としたもので、個別の案件に対する税務・法務・労務上の助言ではありません。制度は改正されることがあり、取扱いは各社の事実関係によって異なります。実際の判断や手続きにあたっては、必ず各国の専門家(会計士・税理士・弁護士等)にご相談ください。本記事の情報にもとづいて行われた行為の結果について、当事務所は責任を負いかねます。

  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次