伊国税庁、法人形態を跨ぐ吸収合併の直接税・VAT・登記税等の取扱いに関する事前照会回答（第171号）を公表
ITイタリア
2026.09.11掲載: 2026.09.12
伊国税庁、法人形態を跨ぐ吸収合併（Società semplice→財団法人）の直接税・VAT・登記税等の取扱いに関する事前照会（interpello）回答を公表
概要
イタリア国税庁（Agenzia delle Entrate）は2026年9月11日、単純会社（Società semplice）を第三セクター事業体である財団法人（Fondazione Ente del Terzo Settore）に吸収合併する組織再編について、直接税・VAT・登記税・抵当税・固定資産税上の取扱いを示した事前照会（interpello）回答第171号を公表した。
- 対象：法人格・法的性質の異なる主体間（民法上の単純会社と第三セクター事業体）で組織再編（合併）を検討する事業者・非営利団体。
- 内容：所得税法（TUIR）第67条および第三セクター法（2017年立法命令117号）第82条第3項に基づく、直接税・VAT・各種登記関連税の適用関係を明確化。
- 位置づけ：個別の納税者からの事前照会に対する国税庁の公式回答であり、同種の事案における実務上の指針として参照される。
- 関連性：国税庁は近年、MLBO（レバレッジド・バイアウトを伴う合併）等の組織再編に関する事前照会回答も継続的に公表しており、組織再編税制全般の解釈動向を示すものの一つ。
実務メモ
背景：イタリアでは法人格や事業目的の異なる主体間の組織再編について、直接税・間接税双方の取扱いが論点になりやすく、国税庁が個別事案への回答を通じて解釈を積み重ねている。
実務への一言：イタリアでM&A・組織再編（合併・会社分割等）を検討する日系企業やそのイタリア子会社は、対象となる事業体の法的性質によって課税関係が大きく異なり得る点に留意し、スキーム設計の初期段階から現地専門家を交えた税務検討を行うことが望ましい。
| 国・地域 | イタリア |
|---|---|
| 発信機関 | Agenzia delle Entrate（イタリア国税庁） |
| トピック | 税務 |
| 公開日 | 2026.09.11 |