フランス税務当局（BOFiP）は2026年9月9日、住宅の改修工事および省エネ性能向上工事に適用される軽減VAT税率の取扱いについて、事前に実施した公開協議（コンサルテーション・パブリック）を踏まえた更新をルスクリ（rescrit、税務当局の公式見解）の形で確定・公表した。

• 対象：フランス国内で住宅の改修工事・省エネ改修工事を発注する施主、および当該工事を請け負う建設・リフォーム事業者。
• 内容：改修工事・省エネ性能向上工事に軽減VAT税率（10%または5.5%）を適用できる工事の範囲・要件を明確化する。
• 位置づけ：2026年前半に実施されたパブリックコンサルテーションでの意見を踏まえ、BOFiP上の公式見解として確定した最終版。
• 実務上の意味：軽減税率の適用可否を巡る解釈の予見可能性が高まり、請求書発行時の適用税率の判断根拠として利用できる。