ポーランド政府、VAT eコマース・パッケージ改善のための法案(ViDA第一弾実施)を閣議決定

2026年9月5日

PLポーランド

草案・パブコメVAT

2026.09.02掲載: 2026.09.05

概要

ポーランド政府は2026年9月2日、2021年7月導入のVAT eコマース・パッケージの運用改善を図る付加価値税法等改正法案を閣議決定した。EU「ViDA(VAT in the Digital Age)」指令の第一弾実施にあたる。

対象：オンラインマーケットプレイス等の電子的インターフェース事業者、OSS/IOSSを利用する越境eコマース事業者
内容：電子インターフェースを介した「みなし供給」の範囲明確化、遠隔販売等に係る1万ユーロ閾値の計算方法明確化、OSS/IOSS申告における納税義務発生時期の明確化、IOSS登録時のウェブサイト届出義務の廃止、電力・熱・冷熱・天然ガスのB2C供給へのOSS適用拡大等
位置づけ：EU指令2025/516（ViDAパッケージ第一弾）の国内法化であり、2027年1月1日の施行を予定。今後、議会審議を経て正式に成立する見込み

実務メモ

背景：VAT eコマース・パッケージは2021年7月から施行されているが、実務上の解釈上の疑義や事務負担が指摘されてきた。今回の法案はEUのViDA指令に対応しつつ、これらの実務上の課題を解消するものである。

実務への一言：ポーランドでOSS/IOSSを利用して越境eコマースを行う日系企業は、2027年1月の施行に向けて、閾値計算や納税義務発生時期の取扱いの変更点を早めに確認しておくことが望ましい。