フランス税務当局、海外県向け航空旅客輸送のVAT非課税拡大とレユニオン島の非課税品目リスト改定を反映(BOFiP)

2026年9月5日

FRフランス

確定・施行VAT

2026.09.02掲載: 2026.09.05

概要

フランス税務当局は2026年9月2日、海外県における航空旅客輸送に係るVAT非課税範囲の拡大、およびレユニオン島におけるVAT非課税品目リストの改定を反映した行政ドクトリン（BOFiP）を公表した。

対象：海外県（DOM）向けに航空旅客輸送サービスを提供する事業者、レユニオン島で対象品目を取り扱う事業者
内容：2026年財政法（第100条）による海外県内航空旅客輸送のVAT非課税範囲の拡大、および2025年12月11日付政令によるレユニオン島VAT非課税品目リストの改定を行政ドクトリンに反映
位置づけ：既に成立している法令・政令の内容をBOFiPに反映したものであり、対象事業者は新しい非課税範囲を速やかに確認する必要がある

実務メモ

背景：フランスの海外県・海外領土には本土と異なるVAT率・非課税規定が設けられており、毎年の財政法や個別政令により随時見直しが行われている。今回の更新は2026年財政法および関連政令の内容をBOFiPに反映したものである。

実務への一言：海外県向けに航空旅客輸送サービスを提供している、またはレユニオン島で対象品目を取り扱っている日系企業は、非課税範囲の変更が自社の請求書発行やVAT申告に与える影響を確認しておくことが望ましい。