背景：教育役務のVAT非課税は伝統的に認定された教育機関に限定される一方、近年は民間の「代替提供者」による高等教育・継続教育の提供が拡大し、VAT取扱いを巡る争いが生じていた。今回のブリーフは、控訴院判決を踏まえたHMRCの現時点の取扱い方針を示すものである。

実務への一言：英国に教育関連子会社や提携校を持つ日系企業は、自社または提携先の教育役務がVAT非課税の対象に該当するか、今回のブリーフの内容に照らして確認しておくことが望ましい。