背景：フランスは租税回避対策として、非協力的とみなす国・地域（ブラックリスト）を政令で指定し、当該国・地域に所在する事業体との取引に対して源泉徴収税率の引き上げや損金算入制限等の重課税措置を適用している。今回のBOFiP更新は、政令レベルで既に改定されたリストの内容を公式ドクトリンに反映するものである。

実務への一言：フランス法人・フランス支店を有する日系企業グループで、グループ内または第三者との取引相手国がリスト変更の対象となっていないかを確認する必要がある。特に非協力的国・地域向けの配当・利子・ロイヤルティの支払いがある場合、源泉徴収税率の適用誤りがないか、リストの最新版（2026年4月15日付政令ベース）を踏まえて経理・税務部門で再確認することが望ましい。