フランス税務当局は、2026年財政法により導入された、個人事業主が事業再編に際してEURL等への同一視選択を通じ法人税（IS）課税へ移行する場合の課税中立措置について、その適用効果をBOFiPで明確化した。

• 対象：事業再編を検討する個人事業主（entrepreneur individuel）。
• 内容：個人事業主が一般税法典1655条の6に基づきEURL（一人有限会社）またはEARL（一人有限責任農業会社）とみなす選択を行い法人税課税に移行する場合、事業廃止に伴う資産の帳簿移転に伴う譲渡益・利益への即時課税を回避する課税繰延の仕組みが明文化された。
• 位置づけ：2026年財政法第16条により導入された制度の適用関係をBOFiPで確定させたものであり、その後の会社への現物出資による再編の第2段階についても整理されている。