セルビア税務局、居住者証明書発行手数料等の行政手数料額を7月1日付で改定

RSセルビア
確定・施行 税務
2026.07.01掲載: 2026.08.09

セルビア税務局、居住者証明書発行手数料等の行政手数料額を7月1日付で改定

概要

セルビア税務局は、2026年7月1日から適用される改定後の行政手数料額を公表した。租税条約適用のための居住者証明書発行や、税務局決定への不服申立て等に係る手数料が改定対象に含まれる。

  • 背景:行政手数料法(Zakon o republičkim administrativnim taksama)の関連規定改正に伴い、2026年7月1日からディナール建ての手数料額が改定された。
  • 内容:申請一般(430ディナール)、租税条約適用のための居住者証明申請(個人2,340ディナール、法人6,410ディナール)、税務局決定への不服申立て(2,640ディナール)、決定書(740ディナール)、証明書(430ディナール)、謄本(550ディナール)等の手数料が改定された。
  • 具体例:納税証明書の交付申請は申請料430ディナール+証明書発行料430ディナールの合計860ディナール、納税猶予申請は申請料430ディナール+決定料740ディナールの合計1,170ディナールとなる。
  • 対象:租税条約に基づく源泉税減免等のために居住者証明書を取得する外国企業の現地子会社も、この手数料改定の対象となる。

実務メモ

背景:セルビアでは行政手数料額が定期的に見直されており、2026年7月1日から新しい金額が適用されている。

実務への一言:日系企業の現地子会社が租税条約の適用(源泉税減免等)のために居住者証明書を取得する際は、2026年7月1日以降の申請手数料が法人6,410ディナール(申請料込み)に改定されている点を踏まえて手続きの予算を確認しておくとよい。

一次情報を見る(原文) ↗
国・地域セルビア
発信機関税務局(Poreska uprava)
トピック税務
公開日2026.07.01
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