ハンガリー国税庁、レシートデータ報告義務化に向け4カ月間の移行期間(制裁なし)を設定
HUハンガリー
2026.08.04掲載: 2026.08.07
ハンガリー国税庁、レシートデータ報告義務化に向け4カ月間の移行期間(制裁なし)を設定
概要
ハンガリー国税庁(NAV)は2026年8月4日、2026年9月1日に開始する義務的なレシートデータ報告制度(nyugtaadat-szolgáltatás)について、年末まで4カ月間の移行期間を設け、その間は制裁金を科さないと発表した。
- 対象:レジ(pénztárgép)の使用義務を負う事業者全般。
- 内容:2026年9月1日より、レシート発行データを国税庁へ報告する義務が開始される。国税庁は年末までの4カ月間を移行期間とし、この間は義務未達成であっても制裁金を科さない。対応方法としては、無料の「ePénztárgép」アプリの利用が最も簡便だが、簡易なウェブインターフェースや、データ量の多い事業者向けの機器間通信(M2M)連携による対応も可能。
- 位置づけ:国税庁が制度開始に先立ち発表した実務上の激変緩和措置であり、法令上の報告義務そのものの開始時期(2026年9月1日)は変更されていない。
- 留意点:移行期間終了後(2027年以降)は制裁金の対象となるため、年内に対応方法を確定させる必要がある。
実務メモ
背景:ハンガリーでは近年、オンラインレジ制度から一歩進めたデジタル納税インフラの整備が進められており、レシートデータ報告義務化はその一環に位置づけられる。国税庁は制度開始直後の実務上の混乱を避けるため、猶予期間を設定した。
実務への一言:ハンガリーで小売・サービス業等レジ使用義務のある事業を展開する日系企業は、9月1日の制度開始に向けて対応方法(無料アプリ・ウェブ入力・M2M連携のいずれか)を早めに選定し、4カ月間の猶予期間中に運用を確立しておくことが望ましい。制裁金が科され始める年明け以降に慌てて対応することのないよう、社内の準備スケジュールを前倒しすることを推奨する。
| 国・地域 | ハンガリー |
|---|---|
| 発信機関 | ハンガリー国税庁(NAV) |
| トピック | 税務 |
| 公開日 | 2026.08.04 |
